2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。
この制度により、人手不足が深刻化している14分野について、企業様は外国人労働者を雇用する方法が増えました。
この「特定技能ビザ」は、ビザ取得の要件に学歴や実務経験は採用されておらず、代わりに一定レベルの日本語レベルと技術を有していれば足りるため、従来の就労ビザに比べてビザ取得のハードルが下がりました。
また従来の技能実習制度では、技能実習生と企業様の間に橋渡し役として送り出し機関および監理団体を経由する必要がありましたが、特定技能にはこれらの機関は制度上は不要となります。
したがって、外国人にとっては送り出し機関への支払いが不要となり、企業様にとっては監理団体への支払いが不要となりますので、その金銭的なメリットは大きいと考えられます。
（ただし、これまで監理団体が担ってきた外国人支援を行う機関として「登録支援機関」が設けられます。この機関の支援を受ける場合には新たに費用が発生します）

特定技能ビザによる新しい外国人受け入れ制度は始まったばかりの制度であり、その運用方法等 の情報があまりありません。 すでに外国人技能実習制度にて外国人受け入れ事業をされている監理団体様、外国人技能実習生 を受け入れている企業様、新規に外国人受け入れ事業をご検討されている人材派遣会社等の企業 様は様々な期待と不安を感じておられると思います。

• 「外国人技能実習制度はどうなるのか…」
• 「特定技能とはどのような在留資格か…」
• 「特定技能外国人を雇いたいがどうしたら良いか…」
• 「登録支援機関の登録をしたいがどうしたら良いか…」
• …など。

この「特定技能ビザ」は、前述のように従来の制度に比べて簡易でありメリットも多いため、今後の外国人雇用を担っていく制度になることが考えられます。 舩戸行政書士事務所では、常に新しい情報をお客様にお届けし、一つ一つの疑問や質問に丁寧に対応させていただき、複雑な手続きや書類作成は一括して代行しております。
企業様に行っていただくことは最小限になるように努めさせていただきますので、企業様は普段どおり自社業務に専念していただけます。